一般社団法人介護予防ネットワーク協会

「介護予防ビジネス」について

2017年度末までに、要支援対象者に対する介護サービスが市町村事業に完全移行されます。要支援者向けの介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村事業に移行すると、市町村の財政が苦しくなった場合に財源を補填する仕組みがなくなり、場合によっては必要なサービスが提供されなくなる恐れがでてきます。

今までと同じ発想で要支援者に援助するだけでは、要介護高齢者が増え続けて財政的にもさらに厳しくなります。

先を見越し総合事業として介護予防運動に真剣に取り組み、要介護状態になる高齢者を減らし、地域住民が元気に暮らせることで介護費の上昇を食い止めようと模索している自治体もありますが、大半は、介護予防に対する認識が乏しく、生活支援中心に事業展開を進め、苦手な介護予防事業がなおざりになる傾向が多いです。

こうした理由から、介護予防ネットワーク協会では、今まで以上に介護予防の事業へ真剣に取り組み、成果の出せる介護予防のノウハウを提案・提供し、高齢者がいつまでも元気に暮らせる理想的な社会の実現を目指します。

介護予防ネットワーク協会は考える介護予防ビジネスとは、ロコモ・重介護予防を進めながら新たな市場を創出することです。

その為には、多職種との連携が重要となります。 地域の実情に合わせ、サービス提供者間の連携によって、医療、福祉、予防をシームレスにつなぎ、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる地域を構築し、高齢者がいつまでも生活できる住み慣れた地区を目指す「地域包括ケア」の考え方がとても大切です。 介護予防ネットワーク協会では、多職種連携へつながる取り組みの一つとして、セミナー・研修などを開催し、地域包括ケアの参画に役立つ介護予防の市場創出を応援します。